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CSRセミナー 毎日Do!jコラボ「電力小売り自由化と再生可能エネルギーについて知る」開催

更新日:2016年5月24日

株式会社プレシーズが、毎日新聞社と企画運営している「毎日メディアカフェ」で、5/23(月)CSRセミナー「毎日Do!コラボ」が毎日新聞社で開催され、企業のCSR担当者や、一般来場者約30人の参加者とともに4月から完全自由化した「電力小売り自由化と再生可能エネルギー」についてのお話しを伺いました。

講師は、資源エネルギー庁新エネルギー対策課の水越友香・新エネルギー対策2係長と、東燃ゼネラル石油の林隆太・電力事業部電力販売管理部長にご登壇いただきました。

まず、水越さんからは、日本のエネルギー政策の変遷の解説がありました。現在のエネルギー自給率が6%の日本は、持続可能な発展のためにも、エネルギー供給の多様性が必要とし、現在は安定供給(Energy)、経済効率性の向上(Economy)、環境への適合(Environment)の3Eに加え、安全性(Safety)のプラスSを基本的な視点として、3EプラスSでエネルギー政策を決めているとの話がありました。国際公約である2030年のCO2排出量を2013年比26%減を実現するためにもエネルギー自給率をあげて、電気代を下げて、二酸化炭素も減らしていこうするものです。

今回、自由化された電力は、すでに事業用などを中心とした大口需要ですでに自由化している62%以外の38%の部分で、約8兆円の市場となります。例えば、首都圏はこれまで東京電力からしか電力が買えなかったのに、コンビニや町工場も電気料金を選べるようになりました。電力自由化は、コスト削減だけが目標ではなくて、安定供給にも寄与すると考えています。
続いて、新電力会社の東燃ゼネラル石油の林さんが、新電力側から見た「電力自由化」について語りました。電力自由化を世間がなぜ騒ぐかというと、市場規模が大きいからで、市場が成熟した日本では、8兆円規模の市場開放は未来永劫ない。電力が最後です、とのことでした。
新電力会社は、新たな取引を創造する目的で事業を行う場合と、すでに行っている事業の顧客を囲い込むための目的があると話されました。電気利用者は、料金を下げる目的だけではなく、地域の状況、環境への貢献度など、自分の考えにあった電力を選ぶことがよいとのことでした。最後に東燃ゼネラル石油の新電力事業「myでんき」のご紹介をされました。

 

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